2010年05月29日

首相続投で参院選へ、民主党は責任論回避 社民党の連立離脱も…(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相が23日に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古周辺への移設を正式表明したことは“公約”違反にあたるが、民主党内では、首相の責任論を回避する動きが強まっている。夏の参院選に向けて、この局面での首相退陣は避けたいからだ。一方、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は同日、反対を強く表明したが、連立政権離脱にはあいまいな態度をとっている。その背景には、与党でなくなると埋没してしまうという小政党の事情がある。

 与党議員有志らで作る沖縄等米軍基地問題議員懇談会会長の川内博史衆院議員(民主党)はこの日、産経新聞の取材に「沖縄は県民の思いに従い、受け入れない意思を表明するだろう。辺野古案は実現しない。首相は当初の言葉通り、『県外、国外』で行動してほしい」と述べた。ただ、川内氏は「首相は沖縄県民と一心同体となって解決に当たると良い。責任問題などは生じない」とも言う。

 辺野古案を否定する川内氏ですら、首相の責任を問わない。民主党内には首相の進退を問う声はほとんどないのだ。小沢一郎幹事長批判の急先鋒(せんぽう)である生方幸夫副幹事長が23日のフジテレビ番組「新報道2001」で「首相の発言は重い。辞めることも一つの選択肢だ」と語ったが、少数意見だ。

 鳩山−小沢ラインで参院選に突入する−。これが党内の大勢だ。反小沢勢力も参院選前の党内抗争に入ることには及び腰なのだ。

 一方、社民党は反発を強めている。福島氏は23日、福岡市内で記者会見し、辺野古案について「断じて反対を表明する」と語った。ただ、連立離脱を問われると「決めていない」とかわした。

 阿部知子政審会長が同日、記者団に話したように、「まだやりようはある。政権内で(県外・国外を)求め続ける方が沖縄県民の思いに沿う」というのも、政権離脱回避のひとつの理由ではある。だが、それだけではなさそうだ。社民党単独では参院選を戦いにくく、「どうせ民主党と決別できない」(民主党議員)との見方もあるのだ。

 ただ、そうした社民党のわかりにくい姿勢を、社民党支持層が評価するとはかぎらない。阿部氏は「党内で話し合った結果、離脱が一番有効であればそれを採る」とも述べ、苦しい心境を吐露した。(山田智章)

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2010年05月27日

首相の知事会出席を発表 官房長官(産経新聞)

 平野博文官房長官は21日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相や関係閣僚が27日に都内で開かれる全国知事会に出席することを正式に発表した。

 平野氏は「安全保障における基地問題について日本全体として考えるべきだ。沖縄の負担軽減にご協力をいただきたいということがメーンだ」と述べ、知事会では首相が訓練移転受け入れなどへの協力を求めていくとの見通しを示した。

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2010年05月18日

全国一律の対策に批判相次ぐ―新型インフルの「医療体制」を検証(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は5月12日、「新型インフルエンザ対策総括会議」(座長=金澤一郎・日本学術会議会長)の会合を開き、新型インフルエンザ対策の医療体制について検証した。「特別ゲスト」として招かれた自治体の担当者や現場の医師からは、対策が全国一律だったことを批判し、それぞれの地域で医療体制や発生状況に応じて柔軟な対策を取れるよう、決定権の移譲を求める意見が相次いだ。

 日本医師会の保坂シゲリ・感染症危機管理対策理事は、小児科の診療所で新型インフルエンザ患者を実際に診療した経験から、「国が画一的に『あるべき対応』を求めてきたことが、各地域の混乱を招いた最たる要因」と批判。日本小児科医会の保科清会長は、「画一的な対策を強制されると、現場は対応に苦慮する。地域で柔軟な対応が取れるようにしてほしい」と求めた。国立国際医療研究センター国際疾病センターの工藤宏一郎センター長は、地域で完結できる医療体制を確立するため、自治体・保健所をリーダーとした病院、診療所、薬局などの連携体制を構築すべきとの見解を示した。

 これに対し、国立感染症研究所感染症情報センターの岡部信彦センター長は、行動計画などには「地域の実情に応じて」と明記されているが、これを十分に説明する時間がなかったことが問題との認識を示した。防衛医科大学校の川名明彦教授は、「どうしても国からの通知が出ないと動けないことがあった」と振り返り、「事前に十分な意見交換が必要」との考えを表明。工藤センター長も、「具体的なことを上が決めないと、なかなか動かない日本人の特性から脱却できなかったのではないか」との見方を示し、地域への決定権の移譲を行動計画などに明記するよう提案した。
 一方、神戸市保健福祉局の白井千香参事は財源の問題を指摘し、「厚労省と財務省が認めてくれないと、地域は自由に動けない」と述べた。

■強毒インフルに「現在の発熱外来では対応できない」
 会合ではまた、発熱相談センターと発熱外来について、有効性などを疑問視する意見が多く出た。

 これらは昨年4月28日に、厚労省が各地方自治体に設置を依頼したもの。国内発生当初、インフルエンザ様症状のある患者はまず、各地域の発熱相談センターに連絡し、新型の感染が疑われる場合には、発熱外来を受診することになっていた。

 日医の感染症危機管理対策室の飯沼雅朗前室長(蒲郡深志病院理事長)は、「特に小児や高齢者の場合、発熱相談センターを通じた受診という流れが、受診の遅れ、重症化につながる可能性も否定できない」と指摘。また、「現状では、発熱相談センター、発熱外来共に圧倒的に不足していると言わざるを得ない」と拡充を求めた。福井県健康福祉部の小竹正雄部長も、「強毒性の新型インフルエンザのまん延期には、現在の発熱外来だけでは対応できない」との見方を示した。

 全国衛生部長会の笹井康典会長(大阪府健康医療部長)は発熱相談センターについて、電話による聞き取りだけで感染の有無を判断するのは困難と指摘。また、海外渡航歴や38度以上の発熱など、厚労省が示した「症例定義」に当てはまらない感染者が発生したため、「トリアージは機能しなかった」と振り返った。発熱外来についても、知見や症例定義が明確でない段階では、院内感染を恐れる医療機関が多く、「発熱外来を担う医療機関の確保が困難だった」とした。
 保坂感染症危機管理対策理事は、成人に比べ小児では発熱が珍しくないため、「小児では『発熱』外来は無意味。年齢が関係ない対策は疑問」と述べた。

 会合ではこのほか、飯沼前室長から「医療従事者の二次感染に対する補償制度が必要」との意見が出た。笹井会長は、病床があっても医師、看護師など医療スタッフが確保できなかったケースがあったと振り返り、適切な診療報酬の検討も含め、人材確保のための仕組みづくりを検討するよう訴えた。


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