2010年04月08日

「出会い系」利用料詐欺、5人逮捕…被害2億円(読売新聞)

 出会い系サイトの利用料支払いを求めるメールを送りつけ、現金をだまし取ったとして、大阪府警淀川署が大阪市淀川区のインターネット・サービス会社「アイティーエス」社長・山口晃容疑者(37)(淀川区)ら5人を詐欺容疑で逮捕したことがわかった。

 5人は「支払いがない場合は債権回収手続きに移行する」という内容のメールを数万人に送り、うち約1万4000人から総額約2億円を銀行口座に振り込ませており、同署は、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)容疑でも調べている。

 他の逮捕者は、「エスクリックドットコム」社長・佐野樹(31)(淀川区)、「ネットコミュニティ」元社長・畠山晋太郎(30)(同)、「バリア」元社長・関崇晴(29)(大阪府高槻市)、「トゥモロー」元代表・高島智朗(33)(同府八尾市)の4容疑者。

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2010年04月05日

行政・議会もツイッター「ニセ県庁」まで登場(読売新聞)

 140字以内の短い「つぶやき」をインターネット上で世界中に送れる「ツイッター」を、新たな情報発信の手段として活用する自治体や地方議会が相次いでいる。

 誰でも無料で使える手軽さが人気の秘訣(ひけつ)で、国内でも470万人以上が登録しているが、岐阜県庁のニセ者が出現するなど、無関係の人物が開設する「なりすまし」も多発している。

 「ツイッターを開設しました」。三重県鳥羽市議会は先月8日から、地方議会初の活用を始めた。これまでに定例会の日程やイベントなどの新着情報を約60回、つぶやいている。

 同市議会の登録名は「tobacitycouncil」で、現在、242人・団体が閲覧者として登録。新着情報に対する「つぶやき」を書き込むと、別の閲覧者にも送信され、情報が一気に広まる仕組みだ。

 ツイッターが呼び水となって、市議会ホームページの1日平均のアクセス数も開設前の18人から28人に増加。議会事務局の北村純一さん(38)は「ホームページの利用者はこれまでなかなか増えなかっただけに、そのPR効果に驚いている。今後、さらに充実させたい」と力を込める。

 地方自治体では青森県や秋田県横手市、北海道陸別町なども活用。このうち、昨年7月に開設した陸別町では、担当職員が「真冬の陸別を一度体験してくださいね」などと、町の魅力や名物などを書き込んでいる。同町のアンケートに対し、「ツイッターを見て興味を持った」と話す観光客もおり、担当者は「町おこしにも一役買ってくれている」と手応えを感じる。

 ネット調査会社「ネットレイティングス」(東京)によると、国内の利用者数は約470万人(今年1月現在、パソコンのみ)に上り、注目が高まるツイッターだが、ニセ者騒動も起きている。

 岐阜県によると、県庁のニセ者は「GifuPref」の登録名で、日常の出来事や天気などをつぶやいているが、県はツイッターを利用する予定はなく、登録名も取得していない。広報課の担当者は、「開設者を調べているが、何のためにやっているのか不思議だ」と困惑している。

 昨年12月には鳩山首相を名乗る「つぶやき」が登場し、最大で約1万人の閲覧者を集めた。また、東大や大阪大など少なくとも5大学は、大学を装う登録について「一切関係ない」と公式サイトで表明。「ニセ早大」の場合、金もうけのサイトに誘導する悪質なものだった。

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2010年03月31日

改正雇用保険法が成立=非正規、失業給付受けやすく(時事通信)

 政府提出の改正雇用保険法は、31日の参院本会議で民主、社民、国民新の与党3党と公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。同法は週20時間以上勤務するパートら非正規社員が失業給付を受け取りやすくするため、雇用保険の加入要件である雇用見込み期間を、「6カ月」から「31日」に短縮。新たに255万人が受給対象になる見込みで、4月1日に施行する。
 また、厚生労働省は同法の成立を受け、失業給付に充てる雇用保険の料率(労使折半)を4月1日付で、賃金の0.8%から1.2%に引き上げる大臣告示を出す。これにより、月収30万円の労働者の場合、負担額は月1200円から1800円に増える。 

【関連ニュース】
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施政方針演説要旨
施政方針演説全文
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日本絵本賞 大賞の嶋田さんら表彰(毎日新聞)
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独法制度の廃止目指す=仕分けで再編、新形態を検討−枝野行政刷新相(時事通信)
五輪招致断念 広島市長は苦渋の表情(産経新聞)
白バイ追跡で激突のバイク男性が死亡 東京・足立区(産経新聞)
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